i-PRO株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長兼CEO:中尾真人、以下i-PRO)は、重要インフラなどへの侵入を広範囲に検知する、監視用ミリ波レーダー(以下本商品)を本年12月に販売開始します。
本商品は、航空管制レーダーや自動運転システムでも使われている電磁波(ミリ波)を照射し、カメラや赤外線センサーが苦手とする雨や霧などの悪環境下でも、特定範囲内の物体を検知するものです。異常を検知した場合は、検知した物体の場所を、接続されたクライアントPCの地図上に表示するとともに、本商品内蔵のカメラ映像で、全体的な状況を把握することができます。
本商品1台で、視野角180度、検知距離最大100m(車の場合。人の場合は70m)の広範囲をカバーします。監視したいエリアの外周に沿い直線状に複数の設置が必要となる赤外線センサーやテンションセンサーなどの従来の侵入センサーと比較し、工事費の低減が可能です※1。
さらに、i-PROのAI搭載PTZ(パン・チルト・ズーム)カメラと連携すれば、カメラのAI自動追尾機能により、検知物体の詳細の撮影/記録※2が可能となります。本商品1台で、最大4台までのPTZカメラと連携できます。
発電所や空港、港湾※3、工場など、重要な施設での監視力の強化、省力化に寄与します。
※1:当社調べ。設置場所の形状によっては低減できない場合があります。
※2:映像の記録には、別途レコーダーやエッジストレージなどの記録媒体が必要です。
※3:塩害のおそれのある場所では、耐重塩害仕様(WV-RD5500-CS)をご使用ください。
1.本商品の特長
1)悪環境下でも広範囲の侵入者を検知
- 航空管制レーダーなどに使用されるフェーズドアレイ※4技術、自動車の衝突防止システムなどに使用されるFMCW※5技術を使用したミリ波レーダーが、雨、雪、霧などの悪環境下でも、物体を検知します。
- 視野角180度、検知距離最大100m(車の場合。人の場合は70m)の広範囲をカバーします。
2)地図と映像で直感的に監視領域の状況確認が可能
- レーダーが検知した物体の位置を、クライアントPCの地図上に表示。内蔵の魚眼カメラの映像と合わせて、監視領域の大まかな状況をすぐに確認できます。
- 内蔵カメラはレーダー視野角と同じ180度をカバーしていますので、本商品設置時に検知範囲の確認が容易にできます。

3)AI搭載PTZカメラが連動して追尾撮影、証拠映像も記録
- 異常を検知したレーダーは、PTZカメラに撮影場所を指示します。PTZカメラはミリ波レーダーから指示された撮影場所で発見した対象を、AI自動追尾機能によりズームしながら追跡します。リアルタイムでPTZカメラの映像を確認できるほか、証拠映像の記録も同時に行います。
【システム構成例】

※4:フェーズドアレイ(Phased Array)とは、複数のアンテナ素子を配列し、ビームの方向を電子的に制御する技術。高速でのビーム走査や、特定の方向へのビームの集中が可能になり、高精度な検知が得られます。
※5:FMCW (Frequency Modulated Continuous Wave=周波数変調連続波)は、送信波と反射波の周波数差から距離を求めるレーダー方式で、高精度で距離や速度の計測を行えます。
2.想定活用シーン
広範囲を監視する必要のある、重要インフラや大規模無人施設などでの、監視力強化、監視業務の効率化にお役立ていただけます。

3.品名・品番など
| 品名 | 監視用ミリ波レーダー |
|---|---|
| 品番 | WV-RD5500-C(スタンダード)、WV-RD5500-CS(耐重塩害) |
| センサー方式 | フェーズドアレイ(位相配列)FMCW(周波数変調連続波) |
| 使用周波数 | 61.01~61.49 GHz |
| 分類種別 | 人、車 |
| 視野角 | 水平180度 |
| 最大検知距離 | 人半径70m、車半径100m |
| 連携可能カメラ数 | カメラ4台/レーダー1台 |
| 耐環境、耐衝撃性 | IP66/IK10準拠 |
| 使用環境 | 気温 -40 ~ 60℃、湿度10 ~ 100%RH(結露しないこと) |
| 寸法 | 幅:232mm x 高さ:163mm x 奥行:141mm(取付金具除く) |
| 質量 | 約1.5 kg(取付金具除く) |
| 電源 | PoE+(IEEE802.3at準拠)、DC12V/24V |
| 検知モード | 侵入検知、滞留検知、ラインクロス |
| 価格 | オープン価格 |
| 発売時期 | 2025年12月※受注生産 |
■日本国内からの輸出規制について
本製品は、外国為替及び外国貿易法に定める規制対象貨物(または技術)に該当します。
本製品を日本国外に輸出する(技術の提供を含む)場合は、同法に基づく輸出許可など必要な手続きをおとりください。