社会貢献

基本的な考え方

事業の枠を超え、パーパスを深化

i‑PROにおける社会貢献は事業活動と密接不可分であり、より安心・安全な地域社会の実現という当社パーパスを体現する取り組みと位置づけています。

グローバルなテクノロジー企業である当社は、社会貢献とは、以下のような姿であるべきだと考えています。
  • 地域社会のレジリエンスを強化する
  • 次世代の育成を支援する
  • 社会貢献へ向けて社員をエンパワーメントする
  • 当社ブランドに対する信頼を高める

映像、AI、セキュリティテクノロジーに関する専門知識を活用し、かつ社員の参画を通じて、実社会における課題解決に貢献すると同時に、長期的な社会的価値を築いています。

当社は国連グローバル・コンパクトの署名企業として、人権、労働、環境、腐敗防止に関する国際的な原則に則した社会的取り組みを推進しています。

これらの取り組みを通じ、持続可能な成長およびイノベーションの原動力となる信頼を高めることに努めています。

体制と制度

地域エンパワーメントに伴うガバナンス

社会貢献は、i-PROのサステナビリティに関するフレームワークの下で推進しています。

  • CEOが委員長を務めるサステナビリティ委員会を中核に推進
  • 取締役会への報告
  • 人事、総務、コーポレートコミュニケーション、地域チームとの調整

本社主導でガバナンス管理していますが、地域主導で活動を行います。各地域は、地域社会のニーズや文化的背景に相応しい取り組みを検討し、かつ実行します。

例えばアメリカ地域では、次のような活動を網羅する体制化されたプログラムとして、“i-PRO Cares”を運営しています:
  • 個人的な課題に直面する社員への支援
  • 地域社会におけるボランティア活動の組織化
  • 社員エンゲージメント向上を目的とした、体系的な機会の提供

グローバルでのガバナンスと地域エンパワーメントのバランスの一貫性を確保するとともに、地域のイノベーションを促進しています。

主な取り組み

テクノロジー主導の社会貢献

映像およびAIテクノロジーに関する当社の専門知識を活用し、次のような取り組みを支援しています:
  • 公共の安全
  • 災害予防
  • スマートシティ開発
  • 安全教育
例:
2025年大阪・関西万博のテーマ「いのち輝く未来社会のデザイン」に沿ったソリューションの提供を通じて貢献しました。本取り組みは、単なる慈善活動にとどまらず、事業と一体となったインパクトを示すものです。
2025年大阪・関西万博 ©2024 Yoichi Ochiai【写真】
2025年大阪・関西万博 ©2024 Yoichi Ochiai【写真】

地域社会および教育との関わり

i-PROは、以下を通じ、次世代の教育支援を実施しています:
  • 学校出張プログラム
  • キャリア教育訪問
  • テクノロジーリテラシーに関する意見交換
  • データ倫理啓発セッション

こうしたプログラムは、エンジニア・リーダーと学生を直接結びつけ、地域社会の信頼と、将来の人材確保の基盤の両方を構築します。

社員によるボランティアおよび地域活動

事業展開しているグローバルの全地域において、グループ社員は次のような活動に参画しています:
  • おもちゃの寄付
  • チャリティウォーク
  • 動物保護施設支援
  • 災害救助活動
  • 地域の募金イベント

子ども向け寄付【写真】

子ども向け寄付

季節のチャリティでおもちゃの寄付を行い子どもたちを支援しています。(Americas)

食料支援の協働【写真】

食料支援の協働【写真】

食料支援の協働

社員が協力して地域の方々へ食料を準備・配布する支援活動を行っています。(Americas)

献血ボランティア【写真】

献血ボランティア

社員の自発的な参加を通じて地域の健康を支えています。(Americasと他の地域)

地域環境・公共空間を支える活動(日本)【写真】

地域環境・公共空間を支える活動(蘇州)【写真】

地域環境・公共空間を支える活動(蘇州)【写真】

地域環境・公共空間を支える活動(左側:日本、右側:蘇州)

一部の地域(アメリカや日本)では、毎年、ボランティア活動に参加できる時間を制度として設け、社員の参画を促しています。

これは、エンゲージメントの高い社員が地域社会と企業文化の双方をより強くするという、当社の考え方を示しています。

チームでの活動の様子(APAC)【写真】

チームでの活動の様子(Americas)【写真】

チームでの活動の様子(左側:APAC、右側:Americas)

災害救助および人道支援

2024年能登半島地震への対応として、i-PROは日本赤十字社を通じた財政支援を行いました。
安心・安全を専門とする当社は、危機の際、被災地域の方々に寄り添います。