環境マネジメント

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基本的な考え方
体制・システム
主要な取組み

基本的な考え方

i-PROグローバル環境方針

i-PROグループ*¹（以下、i-PRO）は、社会の安心安全に貢献し、新しい価値を創造し続ける企業になることを目指し、事業活動を通じて地球環境の保全に取り組みます。

i-PROグローバル環境方針（以下、本方針）は、私たちの追求するパーパス、ビジョンに基づき定めた企業行動規範に則り、環境保護への取り組みに対する i-PROの姿勢を表明するものです。

1. 基本的な考え方

i-PROは、企業の社会的責任を果たすべく、事業活動を通じて持続可能な社会の実現を目指し、環境マネジメントシステムの継続的な改善に取り組みます。
環境に関する法律・規則・条例・協定を遵守し、環境目標を定めて環境保護および環境汚染の未然防止に努め、地域社会への貢献に取り組みます。
また、国連グローバル・コンパクトの署名企業として「国連グローバル・コンパクト 10 原則」を支持しています。

2. 適用範囲

i-PROは、本方針を全役員*² およびすべての社員*³ に適用し、遵守させます。
また、i-PROの世界中のお客様やビジネスパートナー、サプライヤー、および i-PROの事業や製品またはサービスに直接関係するすべての利害関係者に対しても、本方針の理解および支持を求めます。

3. 取り組み

i-PROは、以下の活動に関して取り組みます。
また、i-PROが本取り組みに対する負の影響を引き起こした、あるいはこれに関与したことが明らかになった場合、適切な手続きを通じてその是正に取り組みます。

（1） CO₂の排出: i-PROは、脱炭素社会の実現に向けて、環境に配慮した製品およびサービスの創出と提供、そして製品の低消費電力化や事業所と工場における活動時の省電力化によるCO₂排出量の削減に努めます。
（2）資源: i-PROは、循環型社会に向けて、事業活動で使用する資源の有効活用と発生する廃棄物の排出抑制に取り組みます。
（3）有害物質: i-PROは、環境保護および環境汚染の未然防止のため、製品に含まれる化学物質や生産活動で使用する化学物質の適正な管理に取り組みます。

4. 対話・協議

i-PROは、環境に対する潜在的および実際の影響に関する対応について、関連する利害関係者と対話・協議を行います。利害関係者との対話を通じて、寄せられた意見や要望を真摯に受け止め、本質を理解し、迅速かつ誠実に対応するよう努めます。
相談窓口を社内外に設けます。寄せられた通報や相談には真摯に対応し、それら事実や内容に関する秘密を厳守し、通報者や相談者、および調査の協力者に対する不当な扱いや報復を許しません。

5. 教育・研修

i-PROは、本方針が事業活動全体に定着するよう、必要な手続きの中に反映させるとともに、全役員およびすべての社員に対して適切な教育と研修を行います。

6. 責任者

i-PROは、CEO (Chief Executive Officer) を環境保護の取り組みの最高責任者とし、環境管理責任者を環境保護の取り組みの実行責任者とします。
i-PROの取締役会は、環境課題への対応方針や取り組み、および遵守状況を監督する責任を担います。

7. 情報開示

i-PROは、本方針を当社のウェブサイトで開示いたします。

本方針は、2024年4月1日に制定され、2025年3月27日、取締役会の承認を受けて改定されています。

2025年4月1日

i-PRO株式会社
代表取締役社長兼 Chief Executive Officer中尾　真人

「i-PROグループ」とは、i-PRO株式会社およびその連結子会社を指します。
「役員」とは、取締役、監査役これらに準じる者を指します。
「社員」とは、常勤社員、臨時社員、嘱託社員、派遣社員、契約社員、パートタイマー社員、およびアルバイト社員等、会社の業務に従事する者を指します。

体制・システム

i‑PROは、環境課題を経営上の重要事項と位置づけ、取締役会の監督のもと、CEOが委員長を務めるサステナビリティ委員会を中心に、グローバルで一貫した環境マネジメント体制を構築しています。
i‑PROは、気候変動対応、資源循環、汚染防止などの環境課題について、グローバル環境方針に基づき、事業を展開する各国・各地域の法規制や事業特性を踏まえたマネジメントを行っています。
サステナビリティ委員会では、環境に関する方針・目標の策定、施策の進捗管理、対応状況の確認を行い、その内容を取締役会へ報告・提言しています。
また、環境に関わるリスクおよび機会については、リスク・コンプライアンス委員会とも連携し、経営課題として継続的に管理しています。

サステナビリティ推進体制はこちら

グローバル環境方針に基づく環境マネジメント

i‑PROは、グローバル環境方針に基づき、事業を展開する各国・各地域において、法規制の順守を前提とした環境マネジメントに取り組んでいます。各拠点では、事業内容やリスク特性に応じた環境管理を行い、環境負荷の低減と環境パフォーマンスの向上を推進しています。

日本における環境マネジメント体制（ISO 14001）

i‑PROは、グローバル環境方針を日本において確実に実行するため、ISO 14001に基づく環境マネジメントシステム（EMS）を構築・運用しています。製造・開発拠点を中心に、EMSに基づくPDCAサイクルを継続的に運用し、環境目標の達成および環境パフォーマンスの向上に取り組んでいます。
当社のEMSは、株式会社日本環境認証機構（登録番号：EC22J0006）の認証を取得しており、ISO 14001に準拠した管理体制のもと、法令遵守、環境負荷低減および地域社会との共生を推進しています。

ISO 14001環境方針

環境推進体制（環境マネジメントシステムの適用範囲）

主要な取組み

目標設定と推進

i-PROは、事業活動に伴う環境影響を把握したうえで、年度ごとに環境目標を設定しています。環境組織および各部門は、目標達成に向けた行動計画を策定し、進捗状況を定期的に確認しながら取り組みを推進しています。

運用管理・法令遵守

廃棄物、化学物質、エネルギー使用、フロン機器管理などの重点テーマについて、社内ルールに基づく運用管理を実施しています。また、適用される環境関連法令および要求事項を特定し、遵守状況を定期的に評価することで、法令遵守の徹底と環境リスクの低減を図っています。

監査・レビューによる継続的改善

環境マネジメントシステムの運用状況については、内部監査により確認を行っています。監査結果や環境パフォーマンスは経営層へ報告され、マネジメントレビューを通じて是正・改善を行い、次年度の目標や取り組みに反映させています。

環境教育

環境に配慮した企業活動を支える人材の育成を目的として、従業員向けの環境教育を体系的に実施しています。教育プログラムは「環境一般教育」と「専門環境教育」の2つで構成されており、それぞれの職務や役割に応じて必要な知識とスキルを習得できるよう設計されています。環境一般教育では、環境保全の重要性を理解するとともに、i-PROの環境方針や目標、関連する法規について学ぶ機会を提供し、環境意識をもって業務に取り組むことを目的としています。一方、専門環境教育では、環境関連業務に従事する従業員を対象に、より実務的かつ専門的な知識の習得を目的としています。

主な研修分野として、以下の内容を含んでいます。

化学物質管理：製品や製造工程で使用される化学物質の適正な取り扱いと法令遵守に関する知識の習得
フロン機器管理：冷媒機器の管理および漏洩防止に関する実践的教育
廃棄物管理：事業活動で発生する廃棄物の適正処理とリサイクル推進に関する教育
内部監査員教育：環境マネジメントシステム（EMS）の内部監査を行うための知識とスキルの習得
遵守評価教育：環境関連法規や基準の遵守状況を的確に評価するための教育

これらの教育は定期的に実施しており、受講状況や学習成果は教育記録として管理・保存されています。

啓発活動

従業員一人ひとりの環境意識をさらに高めることを目的に、環境啓発活動を継続的に実施しています。環境月間には、全社的な取り組みとして、CEOから従業員に向けた啓発メッセージを発信しています。このメッセージでは、環境保全の重要性や日常業務における環境配慮の実践を呼びかけることで、社員の意識向上と行動変革を促しています。また、貝塚R&Dセンターでは、地域との共生を重視し、事業所周辺の清掃活動を定期的に実施しています。この活動は地域環境の美化に貢献するとともに、従業員が環境保全を身近なものとして体感する機会となっています。今後は、この取り組みを他拠点にも広げ、地域社会との共生をさらに推進していきます。i-PROは、教育と啓発の両輪によって環境に配慮した企業文化を醸成し、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを強化してまいります。

i-PROは、ISO 14001に基づく環境マネジメントシステムを運用し、継続的な環境パフォーマンスの向上に取り組んでいます。