気候変動

基本的な考え方

気候変動を最も重要かつ緊急性の高い地球環境課題の一つと認識しています。社会の安全・安心を支える企業として、地球環境の保全に貢献することを私たちの社会的責任と位置づけ、持続可能な事業活動を推進しています。
当社は、パリ協定をはじめとする国際的な枠組みおよび、日本を含む各国・地域の気候変動関連法規制を支持し、これらに沿った取り組みを進めています。気候変動を事業におけるリスクであると同時に成長の機会と捉え、製品・サービスの環境負荷低減、事業所・工場での省エネルギー活動を通じて、CO2排出量の削減に努めています。
また、i-PROグローバル環境方針においても、「脱炭素社会の実現」「資源の有効活用」「有害物質の適正管理」を重点課題に掲げています。これに基づき、以下の重点施策を推進しています。

  • 温室効果ガスの排出削減(製造・開発拠点のCO2フリー電力化)
  • 資源の有効活用と廃棄物の削減による循環型社会への貢献
  • 環境負荷の少ない製品・サービスの開発・提供

さらに、当社は国連グローバル・コンパクト(UNGC)の10原則を支持し、ステークホルダーとの対話を通じて、気候変動への対応を企業価値向上と社会的責任の両立につなげていきます。

当社の気候変動に関する考え方は、グローバル環境方針に基づいています。

i-PROグローバル環境方針はこちら

体制・システム

i-PROは、気候変動を最も重要な環境課題の一つと位置づけ、取締役会の監督のもとで全社的な推進体制を構築しています。
経営トップであるCEOが委員長を務めるサステナビリティ委員会が中心となり、気候変動に関する基本方針や施策を審議し、進捗・成果を定期的に取締役会へ報告しています。委員会のもとには、各テーマを担当するサブコミッティを設け、リスク・コンプライアンス委員会とも連携しながら、グループ各部門・国内外拠点における取り組みを統括しています。
また、同委員会は、i-PROグローバル環境方針に基づき、脱炭素化やエネルギー効率化、製品・サービスの環境負荷低減を推進。気候関連リスクを経営課題として管理するとともに、成長機会としての技術革新や事業開発にも取り組んでいます。

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主要な取組み

エネルギー消費量の削減

脱炭素社会の実現に向けて、製品・サービス・事業運営のすべての段階でエネルギー効率の向上と温室効果ガス排出量の削減に取り組んでいます。当社は、パリ協定の目標達成に貢献するため、事業活動に伴うCO2排出量の削減を重点課題のひとつに掲げています。製品設計段階から省エネ性能の最大化を図るとともに、製造・物流・オフィスなど事業所全体でのエネルギー使用量の最適化を進めています。
製造・開発拠点での照明のLED化や一部の空調システム管理運用を既に開始しており、今後は生産ラインを含めたエネルギー監視システムを導入し、エネルギー原単位の継続的改善(PDCA)に取り組んでいきます。また、再生可能エネルギーやCO2フリー電力の利用拡大、環境負荷の少ない製品開発を推進し、サプライチェーン全体での排出削減にも努めています。

CO2フリー電力の活用

脱炭素社会の実現に向け、事業活動におけるエネルギー源の転換を積極的に進めています。
国内外の主要拠点では、再生可能エネルギーやCO2フリー電力の導入拡大を段階的に進め、製造・開発・オフィスで使用する電力のCO2フリー化を目指しています。特に佐賀工場では、CO2フリー電力の調達を進めるとともに、照明・空調・生産設備の効率化と組み合わせることで、エネルギー使用の最適化を図っていきます。
また、海外拠点においても各地域の再エネ制度や電力市場に応じた導入計画を策定し、グローバルレベルでの環境負荷低減を推進しています。
これらの取組は、i-PROグローバル環境方針に基づき、温室効果ガス排出の削減を通じた脱炭素経営の実現を目指すものです。

TCFD提言に基づく情報開示

気候変動が事業活動に及ぼす影響を重要な経営課題と位置づけ、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言への対応を進めています。
現在、気候変動に関するリスクと機会を特定し、シナリオ分析を含む評価プロセスの整備を進めており、2026年(FY2025報告)に向けた開示を予定しています。
開示項目は、TCFDが推奨する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の4つの柱に基づき、取締役会による監督体制の明確化、マテリアリティとの整合、温室効果ガス排出量の削減目標設定などを段階的に整備しています。
今後は、気候関連情報の開示を通じて、投資家やステークホルダーとの対話を一層深め、企業価値向上と脱炭素社会への移行を両立するサステナビリティ経営を推進していきます。

目標・指標

i-PROは、脱炭素社会の実現に貢献するため、温室効果ガス(GHG)排出削減を中長期の重点目標に掲げています。
2022年度を基準年として、以下の削減目標を設定し、エネルギー効率向上、再生可能エネルギー導入、製品・サービスの省電力化を推進しています。

区分 指標(KPI) 目標年度 基準年度比 対応範囲
Scope 1 + 2 温室効果ガス排出量削減率 2030年度 ▲42% 自社拠点(開発・製造・オフィス等)
Scope 3 温室効果ガス排出量削減率 2030年度 ▲25% サプライチェーン全体
CO2フリー電力 電力使用におけるCO2フリー化率 2027年度末 100% 国内主要拠点(福岡・佐賀工場など)および海外拠点(蘇州工場)

これらの目標は、i-PROグローバル環境方針に基づく「脱炭素社会の実現」「資源の有効活用」「有害物質の適正管理」という基本方針に沿って設定されています。
製造工程や物流プロセスでのエネルギー効率改善、再生可能エネルギーやCO2フリー電力などの非化石電力への切り替え、サプライヤーとの協働による排出削減などを通じ、i-PROは気候変動の緩和に向けた取り組みを強化しています。
今後は、TCFD提言に基づく開示を進めるとともに、リスクと機会の定量評価を継続的に行い、持続可能な社会と企業価値の両立を図っていきます。

  • CO2フリー電力とは、非化石証書等の環境価値を活用し、実質的にCO2排出量ゼロとみなされる電力を指します。本電力は、再生可能エネルギーに限定されたものではありません。