- ガバナンス担当
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Chief Legal Officer（CLO）
長野 清司
ガバナンスの基本方針・体制・情報開示アプローチ
Q まず、i-PROにおけるコーポレートガバナンス全体像について教えてください。未上場企業でありながらグローバル展開する中で、どのように透明性と説明責任を担保しているのでしょうか。
A i-PROは「迅速かつ透明性の高い経営」を実現するため、必要な企業統治システムを構築することを基本方針としています。具体的には、経営の意思決定と監督を担う取締役会を中心に、社外取締役を含む監査等委員会を設置し、経営のチェックアンドバランスを効かせています。社外取締役には独立した有識者が就任しており、第三者の視点から経営に参画していただいています。また、代表取締役の直下に内部監査部門を置き、業務プロセスの適正性や内部統制の有効性を定期的に検証しています。未上場ではありますが、上場企業と同等レベルのガバナンス体制を自主的に整備することで、投資家や取引先から求められる透明性・説明責任に応えているのです。
i-PROならではの特徴的取り組み：AI倫理とAIガバナンス
Q 続いて、AI技術活用に関連するガバナンスについて伺います。AI搭載の監視カメラ等が増える中、ガバナンス担当として認識している主なリスクと、その対応方針を教えてください。
A AIの利活用に伴うリスクとして、私は主に3つを重視しています。一つはAIによるバイアス（偏り）の問題です。顔認識や行動検知のアルゴリズムが学習データの偏りから人種や性別による差別的な誤判定を生む可能性があります。一つは誤認識・誤検知のリスクです。AIの精度や限界によって、本来検知すべき異常を見逃したり、逆に無害なものを誤って警報として検知したりするケースが考えられます。セキュリティ用途では“False Negative/False Positive”どちらも社会に与える影響が大きいため、技術的な精度向上とリスク評価が不可欠です。一つはプライバシー侵害の懸念です。AIカメラで収集される映像データには個人情報が含まれ得るため、不適切な利用や管理不備によって個人のプライバシーや人権を侵害してしまうリスクがあります。特に顔認証技術などは扱いを誤れば監視社会につながりかねず、慎重な対応が求められます。
これらのリスクに対し、i-PROでは「責任あるAI開発・利用」を掲げて包括的なガバナンス体制を構築しました。まず2023年12月、社内でAI技術を扱う際の指針となる「i-PRO AI倫理原則」を制定しました。ここでは人間の尊厳やプライバシーの尊重、公平性、説明責任などAIに関する倫理基準を明文化しています。CTO直轄の横断組織として「i-PRO AI倫理委員会」を設置しました。業界に先駆けて社内に専任のAI倫理審議機関を設けた形ですが、その背景には「AIの社会影響が重大である以上、社内にしっかりブレーキ役を置こう」という経営判断がありました。委員会は法務・品質保証・事業企画などと密接に連携し、AIプロジェクトに内在する倫理的課題やリスクについて議論・提言を行っています。具体的な役割としては、AI開発プロジェクトの倫理チェックプロセスの構築・運用支援、リスクの特定と是正策の審査、そして社員へのAI倫理教育計画と実施といったものです。すでにAIアルゴリズムについてはリリース前にこの委員会によるチェックを受けるフローを導入しており、偏り評価やプライバシー影響評価を行った上で改良を加える仕組みが動き始めています。
今後のガバナンス戦略と中長期的展望
Q i-PRO独立から現在までのガバナンスの進化を振り返りたいと思います。2019年にパナソニックから独立して以降、体制整備や企業文化の変化が現在の経営にどう生きているでしょうか？
A 2019年の独立当初は、正直なところ、ガバナンス面では親会社の仕組みをほぼそのまま引き継ぎつつ走り出した形でした。しかし、独立してグローバルにもビジネスの展開が加速する中で「自社にふさわしい統治モデルを作ろう」という機運が高まり、数年前から社内改革を本格化させました。まず取締役会については、独立社外取締役や外国籍の取締役を選任して多様な視点を取り入れています。現在では取締役12名中、過半数が非常勤の社外取締役です。取締役12名のうち4名は監査等委員である取締役です。これらの社外取締役からは財務戦略やM&Aの知見を、外国籍の取締役からはグローバル市場の視点を得るなど、経営陣の議論の質が格段に向上しています。また組織文化の面でも、独立当初は前例踏襲や属人的な意思決定が残っていましたが、ガバナンス強化のプロセスで「ルールと対話に基づく経営」へと変わってきました。例えば内部通報や提案を経営がオープンに議論し改善につなげるサイクルができたことで、現場も信頼を持って声を上げやすくなっています。
Q 投資家との関係では、どのようなガバナンス水準が求められていますか？またESG指標のモニタリングやエンゲージメント（対話）はどのように行っていますか？
A 当社の主要株主である投資ファンドはガバナンス重視の姿勢が非常に強いです。取締役会では経営陣に対し「それはガバナンス上どうか？」という問いがしばしば投げかけられますし、ESGの観点からも国際的なベストプラクティスを常に意識するよう求められます。具体的には、取締役会における重要事項の決議プロセスや内部監査の独立性確保、役員報酬の透明性など、上場企業さながらの水準を維持するよう助言を受けています。私としても将来的な株式公開の可能性は視野に入れており、今のうちからコーポレートガバナンス・コードの趣旨に沿った内部体制を整えるよう努めています。
ESG指標のモニタリングについては、先ほど触れたマテリアリティKPIを経営会議で四半期ごとにレビューしています。CO2排出量や労働安全指標、データプライバシー対応状況、女性管理職比率など項目ごとに進捗を確認し、目標乖離があれば担当部門長から原因と対策を報告させます。また年1回、主要株主とのミーティングでESGの取り組みを報告しフィードバックをいただいています。幸いUNGCへの参加やAI倫理の先進的な試みなどは高く評価いただいており、「非上場でここまでやるのは素晴らしい」というお言葉も頂戴しました。ステークホルダーとの対話では耳の痛い指摘も含め真摯に受け止め、改善を重ねることでガバナンス水準の継続的な向上を図っています。