i-PROは、社会の安全・安心に貢献する企業として、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するためには、透明性・健全性・説明責任を備えたコーポレート・ガバナンスが不可欠であると認識しています。
当社は、「迅速かつ透明性の高い経営」を基本方針とし、取締役会は経営の基本方針や重要事項を決定し、業務執行を適切に監督し、経営陣はその方針に基づき迅速かつ的確な意思決定を行います。両者の役割分担と相互牽制により、持続的な企業価値の向上と健全な経営を実現しています。
また、株主、従業員、お客様、ビジネスパートナー、地域社会といった多様なステークホルダーとの信頼関係を重視し、社会的責任を果たす企業活動を推進しています。
加えて、当社はコーポレートガバナンス・コードに基づき行動するとともに、国連グローバル・コンパクト10原則や企業行動規範と整合する形で、倫理性・透明性を伴う意思決定と企業運営を徹底しています。変化する経営環境や社会的要請を踏まえ、ガバナンス体制の継続的な改善に取り組み、ステークホルダーの信頼に応え続ける企業を目指します。
i-PROは、経営の透明性・健全性を確保し、持続的な企業価値の向上を図るため、取締役会を中心としたガバナンス体制を整備しています。当社は「監査等委員会設置会社」として、監督機能の強化と意思決定の迅速性を両立させたガバナンス体制を構築しています。
取締役会は、株主総会で選任された取締役で構成され、経営の基本方針の決定、重要事項の審議・決議、業務執行の監督を行います。また、法令に定められた事項および重要な業務の執行状況につき報告を受けます。
監査等委員である取締役が議決権を持って取締役会に参加することで、経営の監督機能をより中枢で発揮し、透明性の高い意思決定を実現しています。取締役会は、原則として毎月1回開催するほか、必要に応じて随時開催しています。
執行会議は、経営陣による迅速かつ一貫した意思決定を実現するための中核的な会議体です。
会議では、経営環境の変化を踏まえた経営戦略・経営方針の検討、重要な事業課題の審議、取締役会に付議すべき案件の協議、そして決裁規程に基づき執行会議で扱う事案の審議を行います。構成メンバーは、業務執行取締役、CxO、SVPを中心に、必要に応じて議長（社長）が指名するアドバイザーも参加します。
会議は原則として月2回開催されています。執行会議は、経営の透明性と説明責任を確保しつつ、グローバル企業としての迅速な判断と組織運営を支える重要なガバナンス機能となっています。
監査等委員会は、取締役会の一部として独立した立場から業務執行を監督し、外部監査人・内部監査部門と連携して、財務報告の信頼性、内部統制の有効性、コンプライアンス体制の実効性を確認します。
i-PROの取締役・監査等委員で構成される役員体制の詳細は、以下の「経営幹部」ページでご確認いただけます。
i-PROは、内部統制を「企業価値向上の基盤」と位置づけ、財務報告の信頼性、業務の適正性・効率性、法令遵守、リスク管理を全社で徹底しています。内部統制システムは、統制環境、リスク評価、統制活動、情報と伝達、モニタリング、IT統制という6つの要素をバランスよく組み込み構築しています。
また、内部監査部門は、内部統制の整備・運用の状況を検証し、改善指導や進捗管理を行っています。
内部統制システムは、以下の役割分担のもとで整備・運用されています。
当社は、経営の透明性と説明責任を確保するため、重要な情報を適切に保存・管理する仕組みを整備しています。内部統制要素である「情報と伝達」「ITへの対応」に基づき、情報が正確かつタイムリーに共有される環境を構築し、内部監査部門が運用状況を定期的に評価しています。
職務分掌、権限、業務プロセスを明確化した各種規程に基づき、迅速で透明性の高い意思決定を支える組織体制を整備しています。また、IT活用による業務プロセスの標準化・自動化を進め、経営判断のスピードと正確性を高めています。
i-PROは、事業の持続的な成長と企業価値の向上を実現するため、全社的なリスク管理とコンプライアンスを経営基盤の重要要素と位置づけています。当社は「i-PRO企業行動規範」に基づき、すべての役員・従業員が法令遵守と高い倫理観をもって行動することを徹底しています。
i-PROは、「リスク・コンプライアンス規程」に基づき、事業活動全体に関わるリスクの予防、早期発見、影響の最小化を図る仕組みを整備しています。
社長は全社的な統括責任者としてリスク管理を指揮し、必要な対策を迅速に実行できる体制を担保しています。
i-PROは、コンプライアンスを「企業存続の前提」と位置づけ、全社員の意識向上と内部統制の強化を進めています。
事業運営に不可欠な情報資産を守るため、「情報セキュリティ管理規程」および「i-PRO グローバルISM共通ガイドライン」に基づき、強固なセキュリティ管理体制を構築しています。
CIOを責任者とし、情報の機密性・完全性・可用性に応じた管理を実施しています。
「個人情報保護基本規程」および関連基準に基づき、すべての従業員が個人情報保護の重要性を理解し、適切に取り扱うための体制を整備しています。
監査等委員会、内部監査部門、リスク・コンプライアンス委員会が連携し、多層的な監査・報告体制を構築しています。内部監査の結果やリスク評価は取締役会へ報告され、改善サイクルを通じてガバナンスの実効性を高めています。
内部監査部門は、代表取締役の承認を受けた監査計画に基づき、業務プロセス・財務報告等について監査を実施します。
これにより、経営の透明性とガバナンスの実効性を継続的に高めています。
社長を総括責任者とする「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、全社リスクを定期的に評価します。
i-PROは、内部通報制度を整備し、法令違反・不正行為・ハラスメントなどを早期に把握できる仕組みを持っています。
監査と報告体制を支える基盤として、全社員を対象にしたコンプライアンス研修を継続的に実施しています。
i-PROは、反社会的勢力とは一切関係を持たず、不当要求に応じない方針を明確に定めています。「反社会的勢力排除規程」に基づき取引開始前審査、契約書への反社条項導入、社員教育を徹底し、疑わしい事案発生時には速やかに関係を遮断し、法務部門が警察・専門家と連携して対応します。