基本的な考え方
i-PROのサステナビリティの考え方
i-PRO 企業行動規範
i‑PROは、高い倫理観と法令遵守を基本とする「i‑PRO企業行動規範」を、すべての意思決定および行動の基盤として定めています。
本行動規範は、役員および社員一人ひとりが社会の責任ある一員としてどのように判断し、行動すべきかを示す共通の指針であり、事業活動のあらゆる場面において実践されるものです。
i‑PROは、この企業行動規範に基づき、パーパスとビジョンの実現に向けて誠実で責任ある事業運営を行うことで、社会・環境課題の解決と企業価値の向上を両立させるサステナビリティ経営を推進しています。
行動規範に根差した判断と行動の積み重ねこそが、i‑PROのサステナビリティの実践を支える基盤であり、世界中のステークホルダーとの信頼関係の礎であると考えています。
本文は以下の添付PDFをご覧ください。
i-PROサステナビリティ基本方針
i-PROは、「i-PRO企業行動規範」に基づき、2025年3月に、「人権」、「環境」、「コーポレート・ガバナンス」の3つの分野を優先課題とする「i-PROサステナビリティ基本方針」を制定しました。
i-PROサステナビリティ基本方針は、事業活動を通じて社会や環境の課題解決と長期安定的な成長の両立を図り、世界中のステークホルダーの皆さまと共に、持続可能な社会の実現を目指すi-PROの姿勢を表明するものです。
本文は以下の添付PDFをご覧ください。
サステナビリティマネジメント
サステナビリティ推進体制
サステナビリティ委員会
i-PROは持続可能な社会の実現に向け、取締役会の管理監督のもと、CEOを中心とした体制により、グループ全体でサステナビリティに関する課題への対応を進めています。
具体的には、サステナビリティ基本規程のもと、CEOを委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置し、サステナビリティ推進体制を構築しています。本委員会は、「マテリアリティ（重要課題）」の進捗管理や基本方針及び重要施策の審議を行うとともに、サブコミッティがグループ会社・各部門と連携し、具体的な施策の企画・実行のモニタリングを行い、社会の要請や事業環境の変化に適切に対応しています。なお、本委員会における審議内容を取締役会に報告し、取締役会は委員会活動の管理監督を行っています。
また、これらの取り組みについて、各種国際的なガイドラインや開示基準に沿った透明性の高い情報開示を推進します。
当社のサステナビリティ推進の体制図は次のとおりであります。
サステナビリティ関連審議・報告実績（2025年度）
i-PROサステナビリティ委員会は、以下の役割を担っています。
- サステナビリティ活動に関する戦略および計画の策定
- 戦略および計画の進捗状況のモニタリングと達成状況の評価、必要に応じた改善策等の検討、計画の見直し
- 定期的な取締役会への報告および提言
- サステナビリティ関連のリスクおよび機会の管理、リスク・コンプライアンス委員会へのリスクの報告
- サステナビリティに関連する各種方針の策定・公表、最新動向を反映するための本規程の定期的な見直し・変更
| 開催日 | 主な議題・審議内容 | 概要 |
|---|---|---|
| 2025年6月 | 第1回サステナビリティ委員会 |
|
| 2025年12月 | 第2回サステナビリティ委員会 |
|
本委員会の審議結果は取締役会へ報告され、サステナビリティに関する方針・施策の決定および進捗管理に反映されています。
今後も、社会・環境課題の解決と企業価値向上の両立を目指し、ガバナンスを強化してまいります。
サステナビリティ戦略
i-PROは、人権、環境、コーポレート・ガバナンスを軸に、バリュー・チェーンを含む事業活動全体を通じてサステナブルな社会に貢献することを、サステナビリティの基本戦略と位置付けています。
マテリアリティ
i-PROは、事業特性や事業課題、国際的なガイドラインなどを基に課題の抽出、整理を行い、当社とステークホルダーの両軸から重要性を評価し、サステナビリティ上の重要な課題として6つのマテリアリティを特定しました。
マテリアリティの実現に向けて、進捗を測るための指標として定量・定性的な指標（KPI）を設定し、目標達成に向けた取り組みを進めています。
なお、マテリアリティとKPIは、取締役会での承認を経て決定しています。
マテリアリティ（サステナビリティ重要課題）に基づく中長期目標
各マテリアリティと、その主な取り組み（サブマテリアリティ）は次のとおりであります。
| # | マテリアリティ |
|---|---|
| 1 | 安心安全な社会の実現 |
| 2 | 人権の尊重 |
| 3 | 人的資本の強化 |
| 4 | 地球環境保全 |
| 5 | コンプライアンスとガバナンス |
| 6 | レジリエントな サプライチェーン |
| No. | マテリアリティ | サブマテリアリティ | KPI |
|---|---|---|---|
| 1 | 安心安全な社会の実現 | AIインテグリティとサイバーセキュリティ対応の強化 |
|
| エッジコンピューティング・先端技術の活用と研究開発の強化 |
| ||
| 高品質かつ高性能な製品を通じた社会の安心安全の実現 |
| ||
| 地域社会への貢献 | 国際社会と地域社会に貢献する継続的な各種プログラムやプロジェクト、ボランティアへの参加 | ||
| 2 | 人権の尊重 | 人権尊重の徹底 | i-PROグローバル人権方針社内浸透度：100％ |
| ウェルビーイングの推進 | i-PROグループ全拠点で通勤を除く業務上の記録的事故ゼロ | ||
| ワークライフバランスの強化 | i-PROグループ全拠点が継続的にGPTW（*３）認定企業であること | ||
| 3 | 人的資本の強化 | DEI推進のさらなる強化 |
|
| イノベーション創出に向けたグローバルな人材育成 |
| ||
| 4 | 地球環境保全 | 脱炭素を軸とする気候変動への対応 |
|
| 資源管理による循環型社会への貢献 |
| ||
| 有害物質管理による環境負荷低減への貢献 |
| ||
| 5 | コンプライアンスと ガバナンス | コンプライアンス | 重大コンプライアンス違反件数：0件／年 |
| コーポレート・ガバナンス | 2025年に内部通報制度のグループ内認知度：100％ | ||
| リスク管理 |
| ||
| 情報・プライバシー管理の徹底 （グループ内） | i-PROグループ全拠点での定期的な情報セキュリティ教育の実施 | ||
| 6 | レジリエントな サプライチェーン | あらゆる変動に耐性のあるサプライチェーンの構築 |
|
| 人権尊重の徹底 （サプライチェーン） | 2026年に重要な調達パートナーへのデュー・ディリジェンス開始 | ||
| 情報・プライバシー管理の徹底 （サプライチェーン） | サプライチェーンにおけるサイバーセキュリティ対策の働きかけを行う
|
- 「AI解析＋センシング技術への研究開発投資」の定義: 今後i-PROの製品への統合が期待される、AI解析・センシング技術に関する研究開発やフィージビリティスタディの開発テーマを指します。
- 「重要品質不良」の定義: 発火・発煙・落下や、各国法令に違反するといった、社会の安全を毀損する深刻な事案かつ2025年度以降にリリースした製品が対象です。
- GPTWは、Great Place to Work®の略です。
- 紛争鉱物は、錫、タンタル、タングステン、金（3TG）を指します。当社はこれらに加え、コバルトおよびマイカについても、人権尊重と責任あるサプライチェーン構築の観点から、調査・管理の対象としています。
マテリアリティ特定プロセス
STEP1 事業戦略を踏まえた社会課題の抽出・リストアップ
GRIスタンダード、ISO26000、国連グローバル・コンパクトの10原則、SDGsなどの国際的なガイドラインに加え、主要企業の事例を参照し、社会・環境課題を網羅的に洗い出しました。
これらの課題は、現在および将来にわたり当社事業に関連する可能性を踏まえ、ロングリストとして整理しました。さらに、社会や環境の変化、規制・政策動向、ステークホルダーからの要請事項を考慮し、当社の製品・技術・サービスが課題解決に貢献できる可能性や事業のバリューチェーン全体との関連性を検討しました。
こうしたプロセスにより、当社事業に関連する課題を体系的に整理しました。
STEP2 重要性評価
抽出した社会・環境課題について、当社では重要度を評価しました。評価は、ステークホルダーにとっての重要性と当社事業への影響度の二軸で行い、ダブルマテリアリティの視点を取り入れました。
ステークホルダーにとっての重要性は、株主、顧客、従業員、地域社会などからの要請や期待を基準とし、当社事業への影響度は、収益性、事業継続性、ブランド価値、技術革新への寄与などを考慮しました。さらに、社会や環境の変化、規制・政策動向、リスクと機会の観点も加え、課題ごとに総合的な評価を行いました。
STEP3 特定
評価対象項目の統合可否や表現の適切性について、経営陣やサステナビリティ委員会を中心としたメンバーによる協議を重ね、6つの項目をマテリアリティとして選定しました。あわせて各マテリアリティに対するKPIも定めています。
STEP4 承認・開示・PDCA
マテリアリティとKPIは、2025年3月の取締役会の承認により、決定されました。i-PROは、これらの進捗を管理・開示し、定期的な見直しのサイクルを継続的に回すことで、持続可能な社会の実現と当社の持続的な成長の両立に向けて、取り組みを推進していきます。
外部との協働
（イニシアティブへの参加とステークホルダーエンゲージメント）
国連グローバル・コンパクトへの署名と分科会活動への参加
私たちi-PROは、社会の安心・安全に貢献し、新しい価値を提供する企業を目指し、その理念を「i-PRO Code of Conduct」に定めています。この行動規範は、国連グローバル・コンパクト（UNGC）が提唱する10原則と一致しており、私たちはその活動を強く支持しています。
2023年6月、i-PROはUNGCに署名しました。この参加は、私たちが人権尊重、倫理的な労働環境、環境保護、そして腐敗防止に真摯に取り組む姿勢を世界に向けて約束するものです。
さらに、「グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）」の分科会活動にも積極的に参加し、他企業や専門機関との対話・協働を通じて、知見の共有と実践を進めています。
i-PROは、こうした取り組みと継続的なイノベーションを通じて、安全で持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
ステークホルダーエンゲージメント
i-PROは、国際社会の一員として、持続可能な社会の実現に向けた責任を果たすため、グローバルな視点でステークホルダーとの対話を重視しています。
当社は、国連グローバル・コンパクト（UNGC）が掲げる10原則（国際的に認められた行動原則）に賛同し、人権、労働、環境、腐敗防止に関する取り組みを事業運営に組み込んでいます。
これらの原則を実践するため、社員、顧客、株主・投資家、サプライヤー、地域社会など、多様なステークホルダーと継続的に対話し、課題の共有と協働による価値創出を進めています。
透明性の高いコミュニケーションを通じ、社会からの信頼向上とより良い未来づくりへの貢献を目指しています。
＜具体的な活動の事例＞
i-PROでは、サステナビリティをテーマとした役員勉強会を開催し、国際的な動向や施策の進捗・課題を共有することで、経営層内の建設的な対話を実施しました。また、株主主催のESG責任者会議では、当社の取り組みがベストプラクティス事例として紹介され、外部からも評価を得ています。
今後も、こうした取り組みを基盤に、より広範なステークホルダーとの協働を強化し、国際的な課題解決に貢献していきます。
| ステークホルダー | 主な活動・コミュニケーション | 頻度 |
|---|---|---|
| お客様 | お客様相談窓口 | 日常的 |
| 営業活動 | 日常的 | |
| Web サイト、ソーシャルメディア | 日常的 | |
| 展示会・イベント | 日常的 | |
| ビジネスパートナー | i-PRO サステナブル調達ガイドラインの展開 | 常時 |
| 説明会、セミナーの開催 | 1回/年 | |
| i-PRO 内部（取引先）通報窓口 | 常時 | |
| 株主・投資家・金融機関 | 株主総会 | 1回/年 |
| 社員 | トップからのメッセージ（Business Update, Global Live など） | 随時 |
| 経営層との対話 | 定期的 | |
| エンゲージメント・サーベイ | 2回/年 | |
| 上司・部下との個人面談（1 on 1） | 定期的 | |
| 社内イントラネット | 定期的 | |
| 内部通報制度 | 常時 | |
| 社会 | 地域社会への貢献活動 | 定期的 |
| 講演、教育の場への講師派遣 | 定期的 | |
| 業界団体を通じた活動 | 定期的 | |
| ウェブサイトでの情報発信 | 定期的 | |
| 従業員によるボランティア活動 | 定期的 | |
| 地球環境 | 事業活動および製品のライフサイクルを通して、環境負荷低減を目指す取り組み | 常時 |
| 各種関連団体 | グローバルなイニシアティブへの参画（UNGC） | 常時 |
i-PROのサステナビリティの歩み
原点：社会の安心・安全に貢献し、最先端のエッジAI技術を通じてサステナビリティをリードする
2019年10月、i-PROは、パナソニックから画像センシング事業を担う会社として独立しました。
私たちは、高度な映像技術と解析技術を強みに、人々と社会の安心・安全を支えるプロフェッショナル向けのソリューションを提供しています。
テクノロジーを通じて、誰もが笑顔で安心して過ごせる社会の実現に貢献すること。
この考え方は、i-PROのパーパスとビジョンに沿ったものであり、現在のサステナビリティの取り組みの出発点となっています。
i-PROのサステナビリティは、より安全で持続可能な社会を創り出すことにあります。
最先端のエッジAIテクノロジーを活用した社会・環境課題の解決と、長期的な企業成長の両立を目指しています。
この考え方は、事業活動を通じて価値を創出し、ステークホルダーの皆さまと共に持続可能な社会を実現していくという、当社の基本姿勢に根付いています。
「約束」を“行動の基準”にする：行動規範の整備
サステナビリティを企業文化として根付かせるため、i-PROは全社員が拠り所とする「共通の約束」を明確にしました。
その中核となるのが「i-PRO行動規範」です。
行動規範では、社会の安心・安全への貢献、人権の尊重、多様性と包摂性（ダイバーシティ＆インクルージョン）など、グローバルに事業を展開する企業としての行動の基準を明文化しています。
この行動規範は、「私たちのサステナビリティ」を社内外の共通言語として共有していくための基盤になっています。
国際社会との接続：UNGCへの参加と説明責任
i-PROは、サステナビリティを国際社会の枠組みと連動させています。
2023年6月には、国連グローバル・コンパクト（UNGC）に参加し、人権・労働・環境・腐敗防止に関する10原則への賛同を表明しました。
UNGC参加企業として、年次で進捗と継続的なコミットメントを報告する「コミュニケーション・オン・プログレス（CoP）」に基づき、2025年に進捗報告を提出し、その内容は国連のウェブサイトで公開されています。
これは、外部基準に照らして説明責任を果たし続けるという、i-PROの透明性に対する意思表明です。
人権・環境のグローバル方針制定
サステナビリティは、理念だけでなく、実行されてこそ意味を持ちます。
i-PROでは、重点領域を明確にし、責任と運用を伴う方針を体系化しています。
2024年には「i-PROグローバル人権方針」を策定し、国連指導原則などの国際基準に基づく人権尊重、デュー・ディリジェンス、救済、情報開示の考え方を明確にしました。
また、同年には「i-PROグローバル環境方針」も策定し、環境法令遵守に加え、CO2排出削減、資源利用、化学物質管理などの取り組みを定義しました。
これらの方針には、最高責任者や実行責任者、取締役会による監督責任も明記されています。
いずれの方針も、UNGC参加企業として10原則を支持することを明記し、国際的な枠組みとの整合性を確保しています。
テクノロジー企業としての責任：AI倫理の制度化
先端テクノロジーを扱う企業として、i-PROは技術の進化に伴う社会的責任にも向き合っています。
i-PROは、製品ラインアップ全体を対象に、AIを倫理的かつ責任を持って実装するカメラメーカーとして、 AIガバナンスにおけるリーディング企業となることを目指しています。そのため、2023年12月には「i-PRO AI倫理原則」を策定し、2024年10月には「i-PRO AI倫理委員会」を設置しました。そして、2025年5月には、ISO/IEC 42001（AIマネジメントシステムの国際規格）の認証を業界で初めて取得しました。
これは、安心・安全を支えるテクノロジー企業としての責任を、「ルール」と「体制」によって具体化した取り組みです。
経営の中核へ：サステナビリティ基本方針／規程とマテリアリティ
2025年、i-PROはサステナビリティを全社経営の中核に位置づけるための基盤を整えました。
「i-PROサステナビリティ基本方針」では、事業活動を通じた社会・環境課題の解決と長期的成長の両立を掲げ、UNGC10原則や企業行動規範との整合性を明確にしています。
また、人権・環境・コーポレート・ガバナンスを重要要件とし、マテリアリティの特定・見直しや、取り組み状況の適時・適切な開示を定めています。
あわせて「i-PROサステナビリティ基本規程」を制定し、サステナビリティ委員会の役割や取締役会の監督責任など、推進体制を明確化しました。
マテリアリティとKPIの考え方を整理し、安心・安全、人権、人的資本、環境、コンプライアンスとガバナンス、レジリエントなサプライチェーンといった、事業と直結する6つの重要課題を設定しました。
これからのi-PROのサステナビリティ
これら一連の取り組みを通じ、i-PROは、国際社会および地域社会から信頼されるグローバル企業として、持続可能な未来の実現に貢献していきます。
