i-PROは、総務省が推進するIoT機器のサイバーセキュリティ対策向上を目指すプロジェクト「NOTICE」に参画

i-PRO(アイプロ)株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 尾崎祥平、以下i-PRO）は、このほど、総務省が推進するIoT機器のサイバーセキュリティ対策向上を目指すプロジェクト「NOTICE（ノーティス）」に参画しましたので、お知らせいたします。

i-PROでは、メーカーとしていち早く、ネットワークカメラのサイバーセキュリティ性能の向上に努めてきました。政府や法執行機関など高いセキュリティが求められる場所において推奨される米国連邦情報処理標準規格（Federal Information Processing Standards＝FIPS）140-2 Level3に認定されたハードウェアの搭載や、第3者機関（GlobalSign®社）発行の電子証明書を使った暗号化通信の装備など、業界に先駆けて、ハード、ソフト両面で高度なセキュリティを実現しています。
 

一方で、社会全体を眺めると、サイバー攻撃などのリスクに対する漠然とした意識はありながら、企業が被害者となる可能性や、企業が所有するIoT機器が他者を攻撃し加害者の立場にもなりうる可能性を、従業員全員が自分ごととして捉えて行動に移すまでには至っていないケースが散見されます。

安全なネットワーク社会の構築は経済社会発展に欠かせません。i-PROはネットワークカメラ国内シェアトップ企業（※1）として、NOTICEを通じた未然防止の活動を支援するとともに、これまで以上にサイバーセキュリティに関する啓発活動に取り組んでまいります。

※1：富士経済「DXを実現するセキュリティ関連技術・市場の将来展望 2023」（レポート内でパナソニック／i-PROとして併記）